■ 建設業許可
一定規模以上の建設工事を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。また、許可取得後も、毎年の決算変更届、役員や営業所の変更届、更新申請、業種追加など、継続して必要となる手続きがあります。建設業の手続きは、必要書類が多く、要件確認も複雑になりやすいため、本業を続けながらご自身で進めるのが負担になることもあります。当事務所では、状況を確認しながら、建設業許可の新規申請をはじめ、更新、各種変更届、決算変更届などの手続きをサポートいたします。
Kotonoha Administrative Scrivener Office
| 事務所名 | ことのは行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 行政書士 漆原 かおり (URUSHIBARA Kaori) |
| 所在地 |
〒950-2061 新潟県新潟市西区寺尾北1-12-40 メモリーワールド104号室 上新栄町バス停前 |
| 営業時間 | 平日9:00~17:00 / 土日祝定休 |
| TEL | 080-3568-6806 |
| Eメール | info@kotonoha-gyosei.com |
| 資格・所属 | 日本行政書士会連合会登録 第25186220号 新潟県行政書士会 新潟支部所属 |
はじめまして。行政書士の漆原(うるしばら)です。
これまで介護の現場で、ご家族の思いを丁寧に伺いながら、ご本人の立場に寄り添う支援に努めてきました。そこで実感したのは、制度や手続きが分かりにくいせいで、本当に必要な支援につながりにくくなる場面が少なくないということでした。
行政書士として、みなさまが安心して前に進めるよう、許認可申請や各種書類の作成を通じて状況に合わせたサポートを行います。
「行政書士って何をしてくれるの?」という疑問をお持ちの方も多いですが、許認可申請書、契約書、内容証明など、暮らしや事業の中で必要となる手続きの作成・相談を幅広くお手伝いしています。
小さな一歩でも、ひとりで抱える必要はありません。
あなたの「始めたい」「進めたい」を形にするお手伝いができれば幸いです。
建設業関連手続きを中心に、各種許認可や書類作成をサポートしています。
一定規模以上の建設工事を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。また、許可取得後も、毎年の決算変更届、役員や営業所の変更届、更新申請、業種追加など、継続して必要となる手続きがあります。建設業の手続きは、必要書類が多く、要件確認も複雑になりやすいため、本業を続けながらご自身で進めるのが負担になることもあります。当事務所では、状況を確認しながら、建設業許可の新規申請をはじめ、更新、各種変更届、決算変更届などの手続きをサポートいたします。
飲食店を営業するには、営業開始前に保健所の許可を受ける必要があります。保健所との事前相談やスケジュールの調整、申請書類の作成などをサポートいたします。
フリマアプリやネット販売などで、中古品を継続的に仕入れて販売する場合には、古物商の許可が必要となることがあります。申請先は営業所の所在地を管轄する公安委員会です。平日に申請するのが難しい方の手続き代行や、必要書類の確認を行います。
貸したお金の返済や契約の解除の申入れなど、ご自身の考えを文書として整理し、相手方に伝える方法の一つが内容証明郵便です。内容や形式には一定の決まりがあり、ご自身で作成することが負担になる場合もあります。当事務所では、紛争性の低いものや、裁判手続きに直接つながらない範囲で、内容証明郵便の文案作成をお手伝いします。※法的判断や紛争性が高い内容については、対応できない場合があります。
※ご相談内容・難易度・資料の整い具合により前後する場合があります。正式な金額は事前にご説明します。
※法定費用・証明書取得費用・郵送費等の実費が別途必要となる場合があります。
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 法定費用 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 130,000円 | 90,000円 |
| 更新申請 | 55,000円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 65,000円 | 50,000円 |
| 決算変更届 | 35,000円〜 | ー |
| 各種変更届 | 22,000円〜 | ー |
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 法定費用 |
|---|---|---|
| 新規申請(個人・法人) | 50,000円 | 19,000円 |
| 変更・廃止届 | 10,000円〜 | ※書類点数により変動 |
※標識(営業所掲示用プレート)の購入を代行する場合は、実費が別途かかります
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 法定費用 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 50,000円 | 16,000円(新潟市基準例) |
| 更新・軽微な変更 | 30,000円〜 | 変更内容により実費あり |
| 事前相談・図面チェックのみ | 25,000円〜 | ー |
※店舗の種類により手数料が異なる場合があります
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 別途実費 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 作成 (相談+修正1回まで) |
20,000円 | 約2,000〜3,000円 (郵便・配達証明代) |
| 複雑案件・追加修正 | 10,000円〜 | 同上 |
※法的判断が必要な場合はお受けいたしかねます
※e内容証明利用時は手数料体系が異なります